健康保険の切り替え、1日の遅れが大きなリスクに
会社を退職する際、最も注意しなければならないのが「健康保険」の切り替えです。
会社の保険証は退職日の翌日から使えなくなりますが、日本の制度では全ての国民が何らかの公的医療保険に加入しなければならない「国民皆保険」が原則です。
もし切り替えを忘れ、無保険の期間に急な病気や怪我で受診した場合、医療費は全額自己負担（10割）となってしまいます。
また、後から遡って保険料を請求されるため、経済的なダメージも小さくありません。
退職後の3つの選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを整理しましょう。
選択肢①：今の会社の保険を続ける「任意継続」
退職後、最長2年間、これまでの健康保険に加入し続ける方法です。
😊メリット
扶養家族がいる場合、扶養家族分の保険料がかからないため、家族が多いほどお得になるケースがあります。
😢デメリット
これまで会社が半分負担してくれていた保険料を、全額自己負担することになります。
つまり、給与天引きされていた額の「約2倍」を払うことになります。
👆手続き期限
退職日の翌日から「20日以内」という厳格な期限があります。
1日でも遅れると受け付けてもらえないため、注意が必要です。
選択肢②：自治体の「国民健康保険」に加入する
お住まいの市区町村が運営する保険に加入する方法です。
😊メリット
前年の所得が大幅に減った場合や、特定の理由による離職の場合、保険料の減免措置が受けられることがあります。
😢注意点
国民健康保険には「扶養」という概念がありません。
家族全員が被保険者となり、人数分の保険料がかかるため、家族構成によっては非常に高額になる場合があります。
選択肢③：家族の保険の「被扶養者」に入る
再就職先が決まっていない場合、配偶者や子どもなどの家族が加入している健康保険の扶養に入る方法です。
- メリット
保険料の負担がゼロになります。 - 条件
年収が130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）であることなど、厳しい収入制限があります。
失業手当の受給金額によっては、受給期間中だけ扶養から外れなければならないケースもあります。
Q＆A（よくある質問）
- 新しい保険証が届く前に受診したい。古い保険証を使ってもいいですか？
-
期限の切れた保険証は使用できません。
退職後や保険の切り替え後は、これまでの保険証は使えなくなります。
いずれかの健康保険への加入手続きを済ませたうえで、まだ保険証が手元に届いていない場合は、受診時に医療機関へ「健康保険の切り替え手続き中です」と伝えましょう。医療機関によって対応は異なりますが、一旦医療費を10割負担で支払い、後日保険証の提示や申請によって差額の払い戻しを受けるケースが一般的です。
急な受診に備え、ある程度の現金を準備しておくと安心です。 - 退職した日に病院へ行く場合、会社の保険証は使えますか？
-
はい、退職日当日までは使用できます。
健康保険の資格は原則として退職日の翌日に喪失します。そのため、退職日当日であれば会社の保険証を使って受診できます。ただし、退職日の翌日以降は使用できませんので注意しましょう。 - 退職後すぐに転職する場合でも手続きは必要ですか？
-
入社日によって異なります。
退職日の翌日に新しい会社へ入社する場合は、新しい勤務先の健康保険へ加入するため、自分で国民健康保険などの手続きを行う必要はありません。
ただし、入社までに空白期間がある場合は、その期間について任意継続や国民健康保険への加入手続きが必要です。 - 国民健康保険の手続きはいつまでにすればいいですか？
-
退職日の翌日から14日以内が目安です。
自治体によって案内方法は異なりますが、一般的には資格喪失後14日以内の届出が求められています。
手続きが遅れても加入自体はできますが、退職日に遡って保険料を支払う必要がありますので、早めの手続きをおすすめします。 - 失業保険（雇用保険の基本手当）をもらっていても扶養に入れますか？
-
受給額によっては扶養に入れない場合があります。
健康保険の扶養判定では、失業手当も収入として判断されます。
受給額が一定基準を超える場合は、受給期間中だけ扶養から外れ、国民健康保険へ加入しなければならないケースがあります。
詳細な基準は加入している健康保険組合等によって異なりますので確認が必要です。 - 保険証の切り替え手続きを忘れていたらどうなりますか？
-
後から加入できますが、保険料は遡って請求されます。
例えば退職後に国民健康保険の手続きをしていなかった場合でも、加入日は退職日の翌日まで遡ります。
そのため、「保険に入っていなかった期間」の保険料もまとめて請求されることになります。
手続きを先延ばしにしても保険料がなくなるわけではないため、早めの手続きが大切です。
FPからのアドバイス：損をしないための「試算」が不可欠です
どの保険を選ぶのが最もお得かは、あなたの「前年の年収」「家族構成」「今後の収入見込み」によって全く異なります。
転職、退職の準備の１つとして、FPに「任意継続と国保、どちらが安いか」を試算してもらうことを強くおすすめします。
また、転職や退職時は健康保険だけでなく、年金の切り替えや住民税の支払い方法など、お金に関する重要な手続きが重なります。
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