突然始まる介護。そのとき社員と会社を守れるか？介護離職は個人の問題ではない。企業が今、知っておくべきこと

「ヤングケアラー」

2021年の流行語大賞にノミネートされた言葉です。

家族の介護を担う子どもや 若者（18歳未満）が増えていることが背景となり、

当時、中学生の約17人に 1人が「ヤングケアラー」と言われ

「介護＝高齢者の問題」ではなく、「子ども・現役世代を含む社会全体の課題」となりました。

介護は、ある日突然始まります。
心の準備も、情報もないまま、
「仕事を続けるか、介護を取るか」という選択を迫られる。
その結果、多くの方が仕事との両立が難しく
介護離職
という道を選んでしまう人が増加している。

これは、働く社員にとっても、企業にとっても、本来ならば避けたい選択です。

介護離職は「個人の問題」ではない

介護離職というと、
「家庭の事情だから仕方がない」
「個人の問題」
と捉えられがちです。

しかし実際には、

• 経験のある社員が突然いなくなる
• 採用や教育のコストが再びかかる
• 職場全体の負担が増える

など、企業にとっても大きな影響があります。

一方で、離職した社員は、

• 収入が途絶える
• キャリアが中断される
• 将来の年金額にも影響が出る

という、長期的なリスクを抱えることになります。

だからこそ、介護離職は
企業と社員、どちらにとっても避けたい問題なのです。

法改正で求められている「企業の関わり」

昨年4月、育児・介護休業法が改定されました。
この改定では、介護に直面する前の段階から、
社員が相談しやすい環境を整えることが、企業に求められています。

つまり、
「介護が始まってから対応する」のではなく、
始まる前に“知っておくこと・話せること”が重要になったのです。

制度があっても、

• 知られていない
• 使いづらい
• 相談しづらい

この状態では、制度は機能しません。

なぜ、多くの人が「辞める」という選択をしてしまうのか

介護離職に至る理由の多くは、
「制度がない」ことよりも、
「知らなかった」「相談できなかった」ことです。

• どんな支援制度があるのか
• 仕事を続けながら介護する選択肢があるのか
• 誰に相談すればいいのか

これらを知らないまま、
一人で抱え込んでしまうケースがとても多いのです。

セミナーで伝えたいのは「辞めない選択肢」

介護離職防止セミナーでお伝えしているのは、
「我慢する方法」ではありません。

• 介護の全体像
• 公的制度の基本
• 仕事と介護を両立するための考え方
• 家計への影響と備え

を知ることで、
「辞めなくてもいい選択肢がある」と気づいてもらうことです。

知っているだけで、
人は冷静に判断できるようになります。

企業ができるのは「抱え込ませない環境づくり」

介護は、とてもデリケートなテーマです。
だからこそ、社員から声が上がるのを待つのではなく、
企業側から「学ぶ機会」を用意することが重要です。

• 介護は誰にでも起こりうること
• 早めに知っておくことで選択肢が増えること
• 相談していいテーマであること

これを会社として伝えるだけで、
社員の安心感は大きく変わります。

介護離職を防げた企業の一例

ある企業で、介護離職防止セミナーを実施した数か月後のことです。
40代の社員の方が、人事担当者にこう相談されました。

以前であれば、
「迷惑をかけてしまう前に辞めた方がいいのでは」
と、一人で抱え込み、退職を選んでいたかもしれません。

しかしこの方は、セミナーで

• 介護は突然始まること
• 仕事を続けながら介護する選択肢があること（介護休暇・休業）
• 早めに相談することが大切だということ

を知っていました。

そのため、「辞める」ではなく、
「まず相談する」という選択ができたのです。

結果として、

• 勤務時間の調整
• 一時的な休業制度の活用
• 公的介護サービスの併用

といった選択肢を整理し、
仕事を続けながら介護に向き合う体制を整えることができました。

人事担当者の方からは、

「もしセミナーをしていなかったら、
本人から相談が出る前に退職届が出ていたと思う」

という声もありました。

介護離職を防いだ決め手は、特別な制度や多額の費用ではありません。

「介護は相談していいテーマだ」
「辞める以外の選択肢がある」
と、社員が知っていたこと。

そして、それを企業が事前に伝えていたことです。

介護離職防止セミナーは、問題が起きたときの対処法ではなく、
「辞める前に立ち止まれる時間」をつくる取り組み
なのだと、私はこの事例から強く感じています。

よくあるご質問（Q＆A）

介護はまだ先の話ですが、今セミナーをする意味はありますか？

介護は「始まってから」では遅いケースが多いためです。
事前に知っているかどうかで、選択肢は大きく変わります。

社員に不安を与えてしまいませんか？

不安を与えるのではなく、「安心できる材料」を提供します。
正しい情報は、不安を減らす力になります。

どんな社員を対象にすればよいですか？

年齢を問わず、全社員対象がおすすめです。
介護は突然始まり、年齢に関係なく直面します。

制度の説明は人事からすれば十分ではありませんか？

制度を「知っている」と「使える」は別です。
制度一覧を配布しても、
・自分が使っていいのか分からない
・どのタイミングで相談すればいいか分からない
・実際の生活や家計にどう影響するかイメージできない
という声は多くあります。
セミナーでは、制度を「自分ごと」として理解し、相談や活用につなげるための視点を補います。

中小企業でも実施する意味はありますか？

むしろ中小企業こそ効果が大きいテーマです。
人数が少ない職場では、一人の介護離職が業務全体に与える影響が大きくなります。
事前に
・介護が起こりうること
・相談していい雰囲気があること
を伝えておくだけで、「突然の退職」を防げる可能性が高まります。
大きな制度や費用をかけなくてもできる対策として、多くの中小企業に選ばれています。

FPによる介護離職防止セミナーのご依頼はこちら

介護は、誰にでも起こりうる身近な問題です。
だからこそ、
社員が一人で抱え込まない環境づくりが大切です。

当事務所では、
介護離職を防ぐための企業向けセミナーを実施しています。
制度の説明だけでなく、
「働き続けるための考え方」を分かりやすくお伝えします。

オンライン・対面どちらも対応可能です。
まずはお気軽にご相談ください。