ここ数年、日本では「金利のある世界」が戻ってきています。
長らく続いた超低金利時代から少しずつ状況が変わり、政策金利の引き上げに伴い、住宅ローンの変動金利も見直され始めています。
「ニュースで見たことはあるけれど、自分には関係ないと思っていた。」
そんな方も多いのではないでしょうか。
実は、企業の金融教育セミナーでも、
「住宅ローンの金利が上がっていることは知っていたけれど、自分のローンを確認したことはありません。」
という社員の方が少なくありません。
そして先日、ある社員の方がセミナーをきっかけにご自身の返済明細を確認してみたところ、住宅購入当初よりも金利が約1％上昇していることに気付きました。
金融教育が家計を守った、ある社員の話
「うちの住宅ローン、こんなに上がっていたんですね…」
先日、企業向けの金融教育セミナーで住宅ローンについてお話しした際、ある社員の方からこんな声をいただきました。
「住宅ローンの金利が上がっているというニュースは見ていましたが、自分のローンは確認していませんでした。」
セミナー後、実際に住宅ローンの明細を確認してみたところ、なんと住宅購入当初よりも金利が約1％上昇していたそうです。
「まさか自分のローンまでこんなに上がっているとは思いませんでした。」
と、とても驚かれていました。
金利1％の違いは、意外と大きい
住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間も30年〜35年と長期間になります。
そのため、金利が1％変わるだけでも、総返済額には数百万円単位の差が生じることもあります。
毎月の返済額が少しずつ増えるため、日々の生活の中では気付きにくいのですが、気付かないまま高い金利を払い続けてしまうケースも少なくありません。
その社員の方も、
- 住宅ローン控除が終わったらどうなるか
- 今後の教育費はどうなるか
- 老後資金はどれくらい必要か
まで考えたことはなかったそうです。
しかし、今回のセミナーをきっかけに、改めてライフプランを見直すことになりました。
気付けたからこそ、対策ができた
家計を整理し、
- 固定費の見直し
- 毎月の積立額の調整
- 今後の教育資金の準備
- 住宅ローンの返済計画の確認
などを行い、ライフプランを組み直すことができました。
「今気付けて本当に良かったです。」
そう話してくださいました。
もし今回、セミナーをきっかけに住宅ローンの金利を確認していなかったら、どうなっていたでしょうか。
- 毎月の返済額がじわじわ増えていたことにも気付かない。
- 教育費や老後資金の積立額が、知らないうちに圧迫されていく。
- 物価上昇も重なり、「最近なぜかお金が残らない」と感じ始める。
- 家計に余裕がなくなってから、慌てて見直しを始める。
そんな状況になっていたかもしれません。
さらに、住宅ローンは返済期間が30年〜35年と長いため、
「たった1％」の金利上昇でも、最終的には数百万円単位で総返済額が変わることもあります。
もし何も知らなければ、金利が上がっていることにも気付かず、高い利息を払い続けていたかもしれません。
つまり、気付かなかった代償は、決して小さくないのです。
よくある質問（Q&A）
- 住宅ローンの金利はどれくらいの頻度で確認すればよいですか？
-
変動金利を利用している場合は、少なくとも年に1～2回は返済予定表や金融機関のマイページで金利を確認することをおすすめします。
また、政策金利の変更や金融機関から通知が届いた際も確認すると安心です。 - 金利が上がっていたら、すぐに借り換えをした方がよいのでしょうか？
-
必ずしも借り換えが最適とは限りません。
借り換えには諸費用もかかるため、現在の残高や返済期間、手数料などを含めて総合的に判断することが大切です。
まずは現在の返済計画を確認し、ライフプラン全体の中で検討しましょう。 - 金利が1％上がると、本当に返済額は大きく変わるのでしょうか？
-
はい。住宅ローンは借入額が大きく返済期間も長いため、金利が1％違うだけでも総返済額が数百万円変わるケースがあります。
影響は借入金額や残りの返済期間によって異なるため、一度試算してみることをおすすめします。 - なぜ企業が住宅ローンや家計について金融教育を行うのでしょうか？
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住宅ローンや教育費、老後資金への不安は、社員のストレスや仕事への集中力にも影響することがあります。
金融教育によってお金の不安を軽減し、安心して働ける環境を整えることは、福利厚生の充実や従業員満足度の向上にもつながります。 - 企業向け金融教育では、住宅ローン以外にはどのような内容を学べますか？
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企業向け金融教育では、住宅ローンだけでなく、家計管理、資産形成、NISA・iDeCo、教育費の準備、老後資金、ライフプランニング、保険の見直しなど、社員のライフステージや企業の課題に合わせたテーマで実施できます。
「知識を得ること」だけでなく、「今日から行動できること」を持ち帰っていただける内容を大切にしています。
金利の上昇は止められない。でも、対策はできる。
政策金利や住宅ローン金利の動きは、自分ではコントロールできません。
しかし、
- 今の状況を知ること
- 家計を見直すこと
- ライフプランを組み直すこと
はできます。
今回の社員の方も、
「知らなかったら、何となく家計が苦しくなっている理由さえ分からなかったかもしれません」と話してくださいました。
経営者や総務・人事の方の中には、
「自分の住宅ローンの金利が上がっていることに気付かないなんてあるの？」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、実際の現場では、意外と少なくありません。
毎日忙しく仕事をして、家に帰れば家事や育児。
休日も家族との時間や用事で終わってしまう。
そのような日々の中で、住宅ローンの返済明細を定期的に確認したり、金利の動向までチェックしたりする時間を取れていない方もたくさんいらっしゃいます。
特に住宅ローンは、毎月自動で引き落とされるため、「何となく払っている」状態になりやすいものです。
だからこそ、企業が福利厚生の一環として取り入れる金融教育には価値があります。
お金を増やすためだけではなく、
将来起こり得る変化に気付き、早めに備えることが、社員の生活を守り、会社を守ることにもつながる
「知っていたから対策できた。」
そんな社員を一人でも増やすことが、企業の金融教育の大きな役割なのかもしれません。
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