「うちは退職金制度がないので、老後が心配で…」
個別相談の中で、会社員の方からこのような声を聞くことがあります。
一方で、経営者や人事の方からは、
「制度として用意できるものには限りがある」
「退職金まで手が回らないのが現実」という悩みも多く聞かれます。
普段、仕事をすることが目的の職場で、
家計のことやお金の話をするのは、確かにハードルが高いものです。
だからこそ、福利厚生として“お金の話”をどう伝えるかで、
社員の受け取り方、そして将来は大きく変わります。
沖縄県の現状から見えること
弊社の拠点である沖縄県内では、
全体の約40％が退職金制度のない会社だと言われています。
この数字だけを見ると、不安に感じる方も多いかもしれません。
しかし、
退職金がない＝悪い会社
ということでは決してありません。
退職金が無い代わりに、毎月の給与やボーナスを
多めに支給しているという会社もあります。
大切なのは、「退職金があるか・ないか」ではなく、
社員が将来に備えるための“考え方”と“選択肢”を持てているかだと、私は感じています。
企業ができる、もう一つの福利厚生
退職金として会社が支給することが難しい場合でも、
社員の老後を守るために企業ができることはあります。
それが、
FPセミナーなどを通じて、社員自身が資産形成を学び、行動できる環境をつくることです。
知識がなければ、
- 貯金するだけ
- 銀行に預けたまま
という選択になりがちですが、それではお金はほとんど増えません。
一方で、正しい知識を持ち、時間を味方につけると、結果は大きく変わります。
毎月1万円を40年間（25～65歳まで)、年5％で運用したら
例えば、
毎月1万円を40年間積み立てた場合、
元本は
1万円 × 12か月 × 40年 ＝ 480万円です。
これを、年5％で運用できたとすると、
40年後の資産額は 約1,500万円前後になります。
ただ貯めていただけでは、480万円のまま。
しかし、運用という選択をしたことで、
約3倍の差が生まれます。
これは、
「退職時にまとまった退職金を受け取った」
ことと、実質的には同じ意味を持つと私は考えています。
会社ができるのは「支給」だけではない
福利厚生というと、
- 退職金
- 住宅手当
- 各種補助
といった「支給する制度」を思い浮かべがちです。
しかし、
将来に備える“力”を身につけてもらうことも、
立派な福利厚生の一つです。
- お金の仕組みを知る
- 早く始める大切さを理解する
- 自分で選択できるようになる
このきっかけを企業がつくるだけで、
社員の40年後の姿は大きく変わります。
「伝え方」で、社員の受け取り方は変わる
同じ内容でも、
「会社としてできることは限られているから」
と伝えるのか、
「制度はなくても、学ぶ機会を用意している」
と伝えるのかで、社員の受け止め方はまったく違います。
福利厚生は、制度そのもの以上に、
企業の姿勢や想いが伝わるものだと、セミナーの現場で強く感じています。
結論：福利厚生は、未来への投資
会社ができることは、お金を出すことだけではありません。
正しい情報を伝え、考えるきっかけをつくり、行動につなげる。
その「伝え方」ひとつで、社員の人生、そして企業への信頼は大きく変わります。
福利厚生とは、社員の“今”だけでなく、
これからの人生に寄り添う取り組みではないでしょうか。
よくある質問（Q&A）
- 退職金制度がないと、社員から不満が出ませんか？
-
伝え方次第で、不満ではなく安心につながります。
退職金制度がないこと自体よりも、「将来に対して何も安心がない」ことが、社員の不安を大きくします。
制度としての退職金がなくても、資産形成セミナーやFP相談などを通じて、
「会社として将来を考える機会を用意している」と伝えることで、
社員は自分の人生を主体的に考えられるようになります。
不満を防ぐポイントは、制度の有無ではなく、想いと情報の共有です。 - お金の話を職場でするのは、プライバシー的に問題ありませんか？
-
企業向けセミナーでは、
・特定の収入額
・個人の資産状況
などを聞くことはありません。
あくまで「考え方」「選択肢」「仕組み」を伝える内容です。
また、個別の相談が必要な場合は、会社とは切り離した形で行うことで、
社員のプライバシーはしっかり守られます。 - 資産形成は自己責任ではないのですか？
-
最終的な判断は自己責任ですが、学ぶ機会は企業がつくれます。
何も知らない状態で選択するのと、
正しい知識を持った上で選択するのとでは、結果は大きく異なります。
企業ができるのは「答えを与えること」ではなく、
判断できる材料を提供することです。
その機会を福利厚生として用意することは、
社員の人生に寄り添う、とても価値のある取り組みだと考えています。 - 社員の金融リテラシーに差があっても大丈夫ですか？
-
レベルに合わせた内容設計が可能です。
企業向けFPセミナーでは、専門用語を極力使わず、
「なぜ早く始めると有利なのか」「どんな選択肢があるのか」といった
基礎的な考え方からお伝えします。投資経験がない方でも理解できる内容を軸にしつつ、
希望があれば個別相談で、年齢や家族構成に応じた整理も可能です。
知識の差があるからこそ、「共通の土台」をつくる場として、
セミナーは有効だと考えています。 - 中小企業でも導入の負担は大きくありませんか？
-
無理のない形から始めることができます。
福利厚生というと、大きなコストや継続的な制度を想像されがちですが、
FPセミナーは単発開催やオンライン対応など、
企業規模に合わせた柔軟な実施が可能です。「まずは一度、社員に考えるきっかけをつくりたい」
「管理職向けだけ実施したい」
といった形でも十分意味があります。制度を完璧に整えることよりも、
最初の一歩を踏み出すことが、社員の将来を大きく変えると考えています。
福利厚生としてFPセミナーを
福利厚生は、支給だけでなく「伝えること」でも価値を生みます。
社員の将来不安を減らし、安心して働ける環境を整えるために、
お金の知識を学ぶ機会を福利厚生として取り入れてみませんか。
企業の状況や社員層に合わせた内容で、
無理のない形のFPセミナーをご提案いたします。
オンライン対応も可能です。
まずは、お気軽にご相談だけでも歓迎です。
実際のセミナーの様子
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家計管理、貯蓄、保険の見直し、老後資金など、
お金の悩みはご家庭ごとに状況が異なります。
インターネットの情報だけでは
「自分の場合はどうなのか」が分からず、不安が解消されないことも少なくありません。
当事務所では、ファイナンシャルプランナー（FP）が一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、
家計全体を整理したうえで、今後の方向性を分かりやすくご提案しています。
オンライン相談のため、全国どこからでもご利用いただけます。
「まだ相談するほどではないかも」と感じている方も、お気軽にご相談ください。
